押さえておくべき
電子取引における
電子帳簿保存法 ～メールのデータ授受は要注意！～

2024年1月から義務化させれる電子帳簿保存法について、準備はできておりますでしょうか？
請求書や領収書など経理周りの対応は進んでいるけど、発注書や見積書など営業周りの対応は進んでいないという企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

電子帳簿保存法の中でも電子的な保存が原則化される「電子取引」は請求書・領収書以外にも契約書や見積書などのデータ受領の場合にも一定の要件での保存が必要となり、違反した場合には罰則が科せられる可能性もあります。

本セミナーでは、辻・本郷税理士法人の菊池典明先生に電子帳簿保存法の概要から電子取引における注意点や対応方法についてご紹介いただきます。
法制度対応に向けた対応準備や業務フローの整理の参考にしていただける内容となっておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。